ネットショップ運営を行う上で、必要となるのが『特定商取引法に基づく表記』です。

副業としてネットショップを開業する場合でも、スマホだけで手軽にネットショップ運営ができるサービスを利用する場合でも、その規模に関わらず特商法に基づく表記は必要となります。
表記をしていなければ、ショップの信用度が下がってしまうだけでなく、場合によっては営業停止などの措置が取られる可能性もあります。

ただ、特商法に基づく表記は運営者にとってリスクを伴うことにもなるものです。

特商法に基づく表記では、運営者の氏名や住所、電話番号などを公開することになります。
消費者にとっては、どんな人が運営をしているのかを確認できるというメリットが生まれますが、公開をする側にとっては思わぬデメリットが発生することも少なくありません。その一つが、ストーカー被害です。

ネットショッピングというのは、どこからでも商品の購入ができるという利点があります。
そのため、ネットショップ運営をしていても購入者と顔を合わせることはまずないと考えてしまう人もいるでしょう。しかし、家のすぐ近くの人が商品を購入するということは珍しくないものです。

自宅まで気軽に足を運べる距離の人が購入した商品に問題があった場合は、その人がクレーマー体質だった場合は、特商法の表記に書かれた住所を元に自宅に押し掛けてくる可能性が出てきます。

住んでいる場所が遠くても、自宅の電話番号を公開していれば、そこにクレームの電話が入り家族に迷惑をかけてしまうなど、思わぬ被害が出ることもあるでしょう。
そのため、ネットショップ運営を始める際には、本当に住所や電話番号を公開しても良いか、しっかりと考えておくことが大切です。

こうしたデメリットやリスクを回避したい場合は、バーチャルオフィスなど住所を借りることができるサービスを利用することが有効です。
住所を出したくない場合は、私書箱を使えば良いと考える人もいますが、私書箱を住所として使うことは認められていません。

バーチャルオフィスもそのまま使えば問題になる可能性がありますが、活動拠点の住所ではないことと請求があれば住所を開示できることを明記しておけば、特商法違反になる心配はまずないでしょう。

開示の請求があれば、すぐに住所などの情報を相手に示す必要がありますが、余程のことがない限り開示請求はないと考えておいて問題はありません。

そのため、トラブルを回避したい場合はレンタルアドレスなどの活用を考えておくと良いでしょう。