特商法という言葉を聞いたことがないというような人でも、クーリングオフ制度などは一度くらい耳にしたことがあるのではないでしょうか。特商法は消費者のことを守る為の法律であることから、この法律を理解したうえでビジネスを行う人は取り組まなくてはなりません。

もしも、ネットビジネスの一環としてネットショッピングなどを行う際には、この特商法をしっかりと理解したうえで行わなくてはいけません。なぜなら特商法の特性を利用して、消費者が権力を振りかざして不利益になるようなことをいわれてしまう可能性があるからです。

まず、ネットショッピングにはネットショッピング向けの法律があります。基本的に前記したようなクーリングオフの制度というのは通信販売においては適応されませんが、返品などのルールはしっかりと把握して購入するページに記載することが大切です。

実は、ネットショッピングにおける特商法というのは記載方法が大きく関係しています。実店舗とは異なり、消費者と販売者が言葉を交わすことなく購入することができるお手軽さが通信販売の魅力でもあるのですが、その魅力は大切なことが伝わりにくいという欠点にもなっています。

そのため、通信販売を行う側は消費者が理解して購入することが出来るような取り組みを行わなくてはなりません。

つまり、誰が見ても購入に関して理解することが出来るページつくりが特商法をクリアした表記となります。まず、通信で大切なことは送料についてです。

よく、「いいものが100円で販売されていたから購入したら、送料が2000円で大損した」なんていう失敗談を話される人がいますが、これは特商法に基づいていない表記であった可能性があります。販売者は、購入者がわかるような方法で送料がどれくらいかかるのかを記載する義務があります。

また、商品の支払い方法も商品を掲載しているページに明確に記載しておく必要性があります。
これは代引きなどの手数料が追加でかかる可能性などを事前に伝える意味合いもあります。更に、注文した商品はどれほどの期間で送られるのか、料金を支払った後なのか、注文した時点で送る手続きを行うのかなどもしっかりと記載が必要です。

更に、販売者側で特商法を理解していない人の多くが陥りがちなのが、販売元の明記をしていないことです。
実は、商品のことだけではなく、販売者の実態を明らかにしておく必要性があります。住所や電話番号、代表者の氏名などしっかりと明記することによって、特商法を突破できるのです。